認証工場・指定工場の資格はM&Aで引き継げるのか

整備工場の価値の中核にあるのが、分解整備事業の認証と、指定自動車整備事業（民間車検場）の指定です。これがM&Aでどう扱われるかは、必ず確認すべき論点です。

株式譲渡なら原則として継続する

株式譲渡では、株主が変わるだけで法人そのものは存続します。認証・指定は法人（事業場）に対して与えられているため、原則としてそのまま継続します。

事業譲渡では再取得が必要になり得る

事業譲渡では、買い手の法人が新たに認証・指定を受ける必要が生じる場合があります。要件を満たしていても審査の期間がかかるため、その間の業務停止が事業リスクになります。

譲渡後も要件を満たし続けられるか

資格が引き継がれても、要件を満たさなくなれば維持できません。M&Aの前後で特に注意すべきは人員です。

• 整備主任者：選任されている人が退職すると、後任の選任が必要です
• 工員数：事業場の規模に応じた人数要件があります
• 自動車検査員：指定工場では検査員の選任が必須です。この方の退職は特に影響が大きい

買い手にとっては、キーパーソンが譲渡後も残るかどうかが重大な関心事です。譲渡交渉のなかで、一定期間の残留や引き継ぎについて取り決めることが一般的です。

設備・作業場の要件も確認対象

• 車両整備作業場・点検作業場の面積
• 検査機器（指定工場の場合）の設置と精度管理
• 特定整備に対応する場合は、その要件も別途必要

買収監査（デューデリジェンス）では、これらが現時点で要件を満たしているかが確認されます。不備があれば、是正費用が価格から差し引かれることもあります。