よくあるご質問

もちろんです。むしろ「まだ決めていない」段階でのご相談を最も歓迎しています。引退までに時間があるほど選べる手段は多く、企業価値を高める余地も残っています。売却ありきのご提案は一切いたしません。

ご相談・ヒアリング・ご提案までは無料です。何度ご相談いただいても費用はかかりません。費用が発生する段階に入る前に、必ず金額と条件をご説明します。

秘密厳守で対応します。ご相談の事実および内容を、ご本人の同意なく外部へ開示することはありません。サイトへ掲載する場合も、社名が特定されない匿名（ノンネーム）情報のみを公開します。

いただいたご相談はまずカーネットで確認し、ご相談内容に応じて提携する専門パートナーと連携して対応します。共有は対応に必要な範囲に限り、ご本人の同意なく第三者へ提供することはありません。

全国対応しています。お電話・オンラインでのご相談も可能です。案件の状況に応じてご訪問もいたします。

いたしません。「今は不要」とお伝えいただければ、それ以降のご連絡は停止します。

まず「いつ引退したいか」を決めることから始めます。時期が決まると、そこから逆算して取りうる手段（親族内・社内・第三者承継）と、準備に使える時間が明確になります。この整理をご一緒するのが最初のご支援です。

多くのケースで売却が有利です。廃業では設備の処分費用・原状回復・従業員の退職金が持ち出しになる一方、売却であれば設備・顧客・認証がまとめて評価され、譲渡対価を受け取れる可能性があります。ただし個別の状況によりますので、比較試算のうえでご提示します。

可能です。親族内承継の場合は、株式の移転にともなう税務、個人保証の引き継ぎ、取引先や金融機関との関係承継が論点になります。これらを計画的に進めるためのご支援を行います。

第三者への譲渡では、譲渡にあわせて個人保証を解除できるケースが一般的です。金融機関との調整が必要になるため、交渉の初期段階から論点として扱います。

見つかります。整備士の確保、認証・指定工場の資格、エリアの車両基盤を目的に、小規模でも積極的に譲り受けたいという買い手が実際に存在します。規模よりも「何を持っているか」が評価されます。

できる場合があります。買い手は将来の収益だけでなく、整備士・認証・設備・顧客基盤といった資産を評価します。赤字の要因が構造的なものか一時的なものかによって評価は変わりますので、まずは現状をお聞かせください。

はい、それだけのご相談で構いません。決算内容に加えて、認証区分・整備士数・入庫台数といった業界固有の指標を織り込んで目安をお伝えします。

雇用の継続はご譲渡の条件として明示できます。実際に「従業員の雇用維持」を最優先条件に掲げて相手を探すケースは多く、条件交渉の中心に据えることが可能です。

お相手探索の開始から成約まで、半年から1年程度が一つの目安です。条件や地域によって前後します。準備期間に余裕があるほど、条件面で有利に進められます。

スキーム（株式譲渡か事業譲渡か）によって取り扱いが異なります。株式譲渡であれば法人がそのまま存続するため引き継ぎやすく、事業譲渡の場合は新たな認証取得が必要になることがあります。ご状況にあわせて最適なスキームをご提案します。

M&Aのご支援は完全成功報酬制です。成約に至らなければ報酬は発生しません。案件の規模・難易度により着手金をお願いする場合は、事前に必ず書面でご説明します。

ご相談だけであれば登録は不要です。掲載中の売り手・買い手情報の一覧もどなたでもご覧いただけます。案件の連絡先を確認する場合のみ、会員登録が必要になります。

アカウント登録は無料です。案件の連絡先を開示する際に、1件あたり5,000円（税別）を申し受けます。

公開されるのは匿名（ノンネーム）情報のみです。掲載前に運営で内容を審査し、社名が推測されうる記述がないかを確認しています。