経営者保証（個人保証）を承継前に外す手順

資金・保証引き継いでもらいやすい会社づくり 2026.08.08 公開

会社を譲っても個人保証が残っていれば、経営から退いた後も債務のリスクを負い続けることになります。承継の準備では、必ず扱うべき論点です。

まず現状を把握する

意外に多いのが、どの借入にどんな保証が付いているかを正確に把握していないケースです。次を一覧にすることから始めます。

金融機関が保証を外しやすくなるのは、おおむね次の状態が整っているときです。

POINT①法人と個人の資産・経理が明確に分離されている ②財務基盤が安定し、返済能力がある ③財務情報を適時・適切に開示している

役員貸付金・借入金が残っていないか、事業に関係のない支出が法人から出ていないか、社長個人所有の不動産を法人が使う場合の賃貸借契約が適正かを確認します。

債務償還年数、自己資本比率、直近の業績推移。ここは短期間では変えられないため、早めの着手が必要です。

試算表の定期提出、決算説明の実施など、金融機関との日常的な関係づくりが効いてきます。

後継者へ保証を引き継ぐか、保証なしで融資を継続してもらうかの交渉になります。後継者に個人保証を求めることが承継の障害になっている実態を踏まえ、二重徴求を避ける方向での取り扱いが進んでいます。

買い手が借入を引き継ぐ、あるいは譲渡対価で返済するといった形で、譲渡と同時に保証を解除するのが一般的です。

保証解除は、譲渡契約のクロージング条件に含めるのが実務です。「後で外してもらう」約束にせず、譲渡実行の条件として明記することが重要です。

財務基盤の改善には時間がかかります。承継を考え始めた段階で金融機関に相談し、「何が整えば外せるか」を具体的に確認しておくことをおすすめします。

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